平素は格別のご高配を賜わり厚く御礼申し上げます。

さて、当社グループの第55期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）営業の概況及び決算の諸事項につき、次のとおりご報告申し上げます。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善し、引き続き緩やかな回復傾向が見られるものの、円安の進行等に伴う物価高騰や世界的な金融引締めの影響、中国経済の先行き懸念など、依然として我が国景気を下押しするリスクが存在しており、引き続き不透明な状況が続きました。
この様な経済環境のもと、当社グループは、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の専門メーカーとして、鋭意営業活動の展開に注力してまいりました。

その結果、特機システム機器部門において、防災計測システムは、前連結会計年度に大型更新案件があったことにより、対前年と比べて売上高は減少しましたが、セキュリティシステム及びパーキングシステムが堅調に推移いたしました。

また、交通システム機器部門において、自動券売機等をはじめとする出改札機器の売上や機器の改造案件が増加したことなどにより、売上高は130億５千
万円（前連結会計年度比21.8%増）となりました。

また、損益面につきましては、主に人材の維持・確保を目的として人件費を増額しましたが、売上高の増加に加え、原価率の低い交通システム機器の改造案件が増加したことなどにより、営業利益は９億８千３百万円（前連結会計年度比51.2%増）、経常利益は９億３千８百万円（同48.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億５千５百万円（同45.2%増）となりました。

また、当社は2023年度より「サステナビリティ推進委員会」を「同推進室」に改名し、組織化しました。
SDGsが目指す「持続可能な社会」を実現させるべく、各種社内目標の設定と取り組みを進めてまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜わりますようお願い申し上げます。