当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかに回復基調が進んでいるものの、輸出や生産の一部に弱さがみられ、製造業を中心に業況判断の慎重さが増してくるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような中、当社グループにおきましては「TPP本部」（TPP：Test Product Projectの略）を新設し、主に開発・試作管理を行う立場から、設計から生産に掛かる期間の短縮と原価の低減を目指した取り組みを行ってまいりました。

この結果、売上面につきましては、主に交通システム機器部門において、主力製品である出改札関連機器の大型案件対応が始まったことなどにより、当連結会計年度の売上高は118億8千9百万円（前連結会計年度比13.4％増）となりました。

また損益面につきましては、原価の低減、経費の圧縮に努めてまいりましたが、受注損失見込み額9億5千5百万円を計上したことにより、営業損失6億1千9百万円（前連結会計年度は1億5千3百万円の利益）、経常損失6億6千万円（同1億6千8百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失4億8千6百万円（同2千5百万円の利益）となりました。

当社グループは、2019年10月1日にお蔭様で創立50周年を迎えます。創業以来受け継がれている当社独自のコア技術を活かし、今後も交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器を中心に、社会インフラの分野で「世の中に必要不可欠な会社」を目指して邁進してまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜わりますようお願い申し上げます。

2019年6月
代表取締役社長