当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて大きな落ち込みとなりました。年度末にかけて一部で持ち直しの動きが見られ始めましたが、依然として厳しい状況が続いております。

この様な経済環境のもと、当社グループは交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の専門メーカーとして、鋭意営業活動の展開に注力してまいりました。

また、技術部門及び生産部門におきましては、「ものづくり改革プロジェクト」を立ち上げ、ものづくりに関する各工程の効率化と生産品質向上に取り組んでまいりました。

この様に諸施策を推進してまいりました結果、主に交通システム機器及びメカトロ機器において機器の改造等が堅調に推移しましたが、前連結会計年度の売上高には交通システム機器の複数大型案件対応や機器の改造等が含まれていたことによリ、売上高は127億4千9百万円（前連結会計年度比22.6％減）となりました。

また、損益面につきましては、原価の低減及び経費の削減に努めてまいりましたが、売上高の減少により、営業利益9億4千3百万円（前連結会計年度比24.0％減） 、経常利益9億9百万円（同24.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益6億4千2百万円（同22.3％減）となりました。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜わりますようお願い申し上げます。