・海外への技術提携・開発支援

【施策】
①技術提携、産学官連携
　大学や研究機関等が持つ研究成果や技術・ノウハウを活用し、実用化や産業化へと結びつける
②ODA案件の機器開発・製品供給
　国内メーカと連携したODA案件の参入

【指標】
・実績　　
　・新たな震度予測システムの開発　　鳥取大学との共同による鳥取県震度情報ネットワークを応用した「リアルタイム震度機能予測
　　システム」の開発を行った。
　　※2022年2月2日 日刊工業新聞掲載

　・タイでのビジネス展開（製造・販売）