
世の中に必要不可欠な会社を目指して
平素は格別のご高配を賜わり厚く御礼申し上げます。
さて、当社グループの第56期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)営業の概況及び決算の諸事項につき、次のとおりご報告申し上げます。
平素は格別のご高配を賜わり厚く御礼申し上げます。
さて、当社グループの第56期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)営業の概況及び決算の諸事項につき、次のとおりご報告申し上げます。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善し、引き続き緩やかな回復傾向にあるものの、物価の上昇が続いていることに加え、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢など、依然として景気を下押しするリスクが存在しており、引き続き不透明な状況が続きました。
この様な経済環境のもと、当社グループは、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の専門メーカーとして、鋭意営業活動の展開に注力してまいりました。
さて、当社グループの第56期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)営業の概況及び決算の諸事項につき、次のとおりご報告申し上げます。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善し、引き続き緩やかな回復傾向にあるものの、物価の上昇が続いていることに加え、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢など、依然として景気を下押しするリスクが存在しており、引き続き不透明な状況が続きました。
この様な経済環境のもと、当社グループは、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の専門メーカーとして、鋭意営業活動の展開に注力してまいりました。
その結果、主に交通システム機器部門の自動券売機をはじめとする出改札機器、また、特機システム機器部門の防災計測システムにおいて、それぞれ複数の新規・更新案件等を受注することができ、売上高が前年同期と比べて増加いたしました。
また、メカトロ機器部門におきましては、国内向け紙幣処理装置関連等が堅調に推移いたしました。
これにより、売上高は153億9千1百万円(前連結会計年度比17.9%増)となりました。
また、損益面につきましては、人材の維持・確保を目的として人件費を増額したこと等により経費が増加しましたが、売上高の増加に加え、ものづくり工程を見直し原価の低減に取り組んだことなどにより、営業利益は13億7千4百万円(前連結会計年度比39.7%増)、経常利益は13億7百万円(同39.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益10億1百万円(同52.8%増)となりました。
当社は、サステナビリティ推進室の活動をはじめとして、持続可能な社会の実現と長期的な企業の成長を目指し、ESGの観点からさまざまな取り組みを行ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜わりますようお願い申し上げます。
2025年6月
代表取締役社長

代表取締役社長
