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社長メッセージ
株主ならびに投資家の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、昨今のわが国経済は、企業収益などの一部で持ち直しの動きがみられたものの、緩やかなデフレ状態が続き、依然として厳しい状況で推移いたしました。また、3月11日に発生した東日本大震災により、更に先行きの不透明感が増す状況となりました。
このような経済環境のもとで、当連結グループは、駅務システムを中心とした「交通システム機器」、金融・汎用機器向ユニットを中心とした「メカトロ機器」、パーキングシステム・セキュリティシステム及び防災計測システムを中心とした「特機システム機器」の専門メーカーとして、鋭意営業活動の展開に注力してまいりました。また、技術部門及び生産部門におきましては、低コストで高品質な製品の開発を目的として「コスト競争力強化活動プロジェクト」を発足させ、活動を展開してまいりました。
このような諸施策を積極的に推進してきたことにより、メカトロ機器部門・特機システム機器部門において前連結会計年度と比べて売上高は減少しましたが、交通システム機器部門において新規システムおよび新規路線開通等が売上に寄与したことにより、売上高は107億5千4百万円（前連結会計年度比10.3％増）となりました。
損益面につきましては、経費の圧縮・原価低減等の諸施策を行ったことにより、営業利益は2億8千6百万円（前連結会計年度比21.9％増）、経常利益は1億9千3百万円（同22.2％増）となりました。また、当期純利益は退職給付制度の変更に伴う特別利益が発生したこともあり、2億2千4百万円（同64.0％増）となりました。
なお、当連結会計年度における東日本大震災の当連結グループへの影響は軽微であります。
当社は創立以来、株主の皆様に対する利益の還元を経営の重要政策の一つとして認識しております。長期的かつ安定した経営基盤の確立と企業体質の一層の強化を図るため、内部留保の充実に努めると同時に、配当につきましても、長期的な視野にたち安定した配当を維持・継続することを基本方針としております。 当社の配当につきましては、平成20年3月期以降、無配を継続しておりましたが、この間、当連結グループを挙げて収益力の強化に取り組んできたことにより、平成23年3月期決算では、2期連続で当期純利益を計上することができました。これにより、今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案した結果、復配の目途がついたと判断されることから、配当予想を修正し、1株あたり3円の期末配当を実施する方針といたしました。 今期につきましては、震災による不確定要因の影響等もありますが、1株あたり3円の期末配当を予定しました。
今後も引き続き厳しい状況が続くものと予想されますが、今期におきましては、各機器部門において以下の通り事業を展開してまいります。
- 交通システム機器部門
ホームドアシステム・新幹線ホーム用可動柵を、当社主力製品である出改札機器に並ぶ新しいアイテムとして成長させるべく注力してまいります。 - メカトロ機器部門
昨年、新たに開設した上海駐在員事務所を拠点として、アジア市場への積極展開を進めてまいります。 - 特機システム機器部門
セキュリティシステム・防災計測システム・駐輪場管理システムのそれぞれの分野において、各機器の拡販およびシステム販売の強化に取り組んでまいります。
また、技術・生産部門では引き続き「コスト競争力強化設計」および「ものづくり改革」を継続し、更に高品質・高付加価値な製品を提供できる体制を構築してまいります。
当社は、これからも創業以来受け継がれてきた「技術は一部の専門家のものではなく、多くの人々に利用されてこそ技術である」という「ヒューマンテ クノロジー」の理念を貫き、「社会に必要不可欠な企業」であり続けることを目指して邁進いたします。皆様におかれましては、今後も一層のご支援とご指導を 賜りますよう、お願い申し上げます。
2011年6月
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