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社長メッセージ

代表取締役社長 高見沢和夫

平素は格別のご高配を賜わり厚く御礼申し上げます。

さて、当社グループの第48期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)営業の概況及び決算の諸事項につき、次のとおりご報告申し上げます。

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善が続き、個人消費も持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、英国のEU離脱問題や不安定な国際情勢等により、海外経済の不確実性が高まるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような経済環境のもと、当社グループは、自動券売機・ICカード自動化機器等の駅務システムやホームドアシステム等を中心とした「交通システム機器」、金融・汎用機器向ユニットを中心とした「メカトロ機器」、セキュリティシステム、防災計測システム及びパーキングシステムを中心とした「特機システム機器」の専門メーカーとして、鋭意営業活動の展開に注力してまいりました。

また、技術部門におきましては、複数の本部に分かれていた設計部署をテクニカル本部内に集約し、更なる設計効率の向上に取り組んでまいりました。

生産部門におきましては、「ものづくり改革」の取り組みを継続するとともに、生産効率の向上等を目指して長野第三工場敷地内に新棟の建設を進めてまいりました。

このように諸施策を積極的に推進してまいりました結果、交通システム機器部門及び特機システム機器部門の売上高が前連結会計年度を下回ったものの、メカトロ機器部門が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は111億2千8百万円(前連結会計年度比2.2%増)となりました。

また、損益面につきましては、経費の圧縮、原価の低減に取り組んでまいりましたが、主に試験研究費が増加したこと等により、営業利益は1億4千万円(同58.6%減)、経常利益は1億1千3百万円(同59.8%減)となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、連結子会社である株式会社高見沢サービスにおいて繰延税金資産を取り崩したことにより1千9百万円(同90.2%減)となりました。

今後のわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、米国新政府の政策の動向や、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れリスクなど、依然として不安定要素が存在しており、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

このような状況のなかで当社グループは、独自のコア技術であるチケット(T)、紙幣(B)、コイン(C)、カード(C)処理技術を応用した製品及びシステムの専門メーカーとして、社会インフラの分野を中心に高品質で付加価値のある製品を提供してまいります。

なお、平成30年3月期の連結業績予想につきましては、売上高は123億円、営業利益は3億7千万円、経常利益は3億6千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2億7千万円を予定しております。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご指導を賜わりますようお願い申し上げます。

平成29年6月

高見澤 和夫

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